【岡山版】RC住宅.net知って得するRC住宅のあれこれRC住宅の税金について

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RC住宅の税金について

住宅などの建物を建てると、固定資産税をはじめとした税金を国に納める必要があります。そこでこちらのページでは、鉄筋コンクリートで建てるRC住宅の納めるべき税金について、そして節税対策についても詳しく解説していきたいと思います。

住宅には固定資産税がかかる

住宅を建てるときに所有する土地、そして建物には固定資産税という税金を払わなければなりません。税額は、土地や建物の評価額を基に「固定資産税評価額×1.4%」という計算式で決定され、建物が経っている市区町村に支払うことになります。

そのほかにも、都市計画に定められた地域に建つ建物や土地には都市計画税が課税されます。その税率は最大で0.3%。自分が建物を建てようとしている場所が都市計画税の対象地域であるかどうかは、自治体などに問い合わせてみるといいでしょう。

RC住宅にかかる税金は他の住宅と異なる

RC住宅で家づくりをする場合に注意しておきたいのが、固定資産税。木造住宅とRC住宅を比較すると、RC住宅は数割ほど割高になってしまうのです。その違いの理由は評価額にあります。木造よりも耐震性があり、耐火性能に優れているRC住宅は、住宅そのものに対する評価が高く、課税額も割高になる傾向にあります。

また、その下がり方も遅く、結果的にどうしても固定資産税が木造に比べると割高になってしまいます。しかし、火災保険料などは木造と比較しても格安で、建物自体の価値が下がることはありませんので、不利なことばかりではないでしょう。

経年減点補正率で評価額が変わる

建物を建てると、建てた直後を頂点とすると年数の経過とともに劣化します。固定資産税評価額の算出では、劣化も考慮に入れられるのです。固定資産税評価額には総務省による固定資産評価基準に従った計算式があります。

「再建築価格 × 経年減点補正率 = 固定資産税評価額」です。再建築価格は、建物を1から建てたときにかかる費用、経年減点補正率は年数の経過で発生する劣化が当てはまります。

経年減点補正率の最低率はどんな構造でも20%ですが、実は木造と非木造で異なる補正率が設定されているのです。木造は20年間で毎年補正率が下がり、被木造は45年かけて下がります。鉄筋コンクリート造は木造と比較し資産率は下がりにくいのです。

RC住宅のメリット

長い耐用年数のため資産価値の低下がゆるやか

RC住宅は時間の経過で劣化しにくい特徴を持っています。そのため資産価値の低下は緩やかです。不動産売却時に木造と比べると売却額の面で有利になる可能性があります。長期ローンも組みやすく、アパートやマンション投資の場合、家賃を維持しやすいのです。

火災保険料を抑えられる

RC造の建物は火災保険料が安くなります。鉄筋コンクリートですから、単純に燃えにくい点が強みです。また、燃えて倒壊や延焼を防ぐ基準を満たした耐火構造です。そのため木造と比べると、火災保険料が安く設定されています。

デザインの自由度が高くなる

RC造はコンクリートのためデザインの自由度は高く、型枠の組み方次第で設計の自由度が高くなります。また鉄筋コンクリートですから、木造と比較すると強度設計のハードルも高くなりません。その点もデザインの自由度が高くなる理由です。

RC住宅のデメリット

建築費や購入費が木造と比較すると高くなりやすい点です。RC住宅の部材自体の高さ以外に、工期が長期的になるため人件費も考えなければなりません。重量の問題から軟弱地盤に建てるのにはリスクがあり、地盤改良工事をすればその分、費用に反映されます。固定資産税が高くなる傾向も注意点です。

木造住宅のメリット

木造住宅は日本では住宅建築の主流です。木材が日本の気候に適していますし、盛んに研究開発もされて進化してきました。木材自体が断熱性を持っており温度変化を抑えられますし、無垢材の調湿性能により結露やカビのリスク予防も期待できるのです。他にも、RC造と比較すると材料費を抑えられますし、工期も短期間で済みますから、費用面でもメリットがあります。

木造住宅のデメリット

木造住宅に使われるのは多くの場合、天然の木材です。天然ですから素材により品質や強度を統一しにくいという問題があります。

。また、現場で実際に建てるのは職人です。職人の知識や技術やノウハウのレベルによって住宅の質が変わるリスクがあります。シロアリのリスクも考えなければなりません。

工法によってもデメリットがあります。伝統的な木造軸組工法は筋交いで耐震性を確保していますが、リフォームをする際に制限が出てくるのです。ツーバイフォーは間取り制限、開口部を大きく取れない、木造ラーメン工法はコストが高いというデメリットが挙げられます。

RC住宅の節税対策は?

前述のとおり、RC住宅においては最初の評価額が高く、性能が優れていることから固定資産税が下がりにくいという傾向にあります。少しでも節税したいという方のための方法を紹介しましょう。

そのひとつが「長期優良住宅」の申請を出すこと。耐震性などに優れた性能をもつRC住宅は、国が定める「長期優良住宅」に適合する可能性が高い構造体です。書類などの申請などにコストや手間が生じますが、長期優良住宅の審査が通れば、5年の間、固定資産税額の2分の1が減額されます。

また、細かい工夫ですが、固定資産税はエレベーターなどの有無によっても評価が変わってきます。将来的に導入を考えているかたは新築時にはスペースだけを確保しておいて、数年後に設置をしていれば、評価が変わり2万円ほどの固定資産税を節税することも可能です。

住宅によってびっくりするほど税金に差はない

RC住宅の固定資産税については木造住宅よりも割高になると紹介しましたが、じつはそれほど深刻な開きがあるわけでもありません。

前述のとおり、木造住宅は経年によって住宅の価値は下がっていきますが、メンテナンスがしっかりとなされているRC住宅は価値を維持したまま、何世代にもわたって受け継ぐことができます。さらに火災保険料も木造と比べて割安になるので、トータル的な視野でみれば、むしろRC住宅のほうがお得だったという話はたくさんあります。

もし、税金などでRC住宅に二の足を踏んでいる方がいるのであれば、ぜひ住宅会社に相談してみることをおすすめします。

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