公開日：2025年1月31日｜更新日： 2025年1月31日

RC住宅の資金調達

RC住宅の資金調達を考える前に知っておくべきこと

RC住宅（鉄筋コンクリート造住宅）は、耐久性や防火性、遮音性に優れており、長期的な資産価値が高いことが特徴です。しかし、建築コストや購入費用が高く、木造住宅と比較して資金調達の難易度が上がる傾向があります。RC住宅を建築・購入する際には、自己資金の確保や適切な融資の選択が重要となります。さらに、国や自治体が提供する補助金・助成金を活用することで、負担を軽減することも可能です。

資金調達の方法としては、大きく分けて「自己資金」「金融機関の融資」「補助金・助成金」の3つがあります。それぞれの特徴を理解し、無理のない資金計画を立てることが、RC住宅の成功に繋がります。

自己資金の役割と適正額の考え方

自己資金の割合が融資審査に与える影響

金融機関の融資審査では、自己資金の割合が大きなポイントとなります。自己資金が多いほど借入額が少なくなり、銀行にとってのリスクが低減されるため、審査に通りやすくなります。一般的に、RC住宅を建築または購入する際の自己資金の目安は、物件価格の20％～30％程度とされています。

例えば、5000万円のRC住宅を建築する場合、1000万円～1500万円の自己資金があると、融資の条件が有利になります。自己資金が不足していると、審査が厳しくなり、場合によっては金利の高いローンを利用せざるを得なくなる可能性があります。

自己資金を減らすことによるリスクと対策

自己資金を抑え、融資に依存しすぎると、次のようなリスクが生じます。

融資審査に通らない可能性が高くなる
借入額が増え、金利負担が大きくなる
追加工事費用や想定外の支出に対応できなくなる

これらのリスクを回避するためには、手元資金として建築費の10％程度を余剰資金として確保しておくことが重要です。また、自己資金が不足している場合は、親族からの借入や資産の売却など、他の資金調達方法も検討するとよいでしょう。

金融機関の融資｜住宅ローン・アパートローン・プロパーローンの選び方

RC住宅に適した融資の種類と特徴

RC住宅の資金調達において、金融機関の融資は重要な選択肢となります。融資の種類には、住宅ローン、アパートローン、プロパーローンなどがあり、それぞれの特徴を理解することが重要です。

金融機関の審査基準と融資を受けるためのポイント

金融機関の審査では、以下のポイントが重要視されます。

借り手の信用力（年収・勤務先・職種・勤続年数）
自己資金の割合（金融機関ごとに基準が異なる）
物件の資産価値（築年数・立地・市場価値）

特に、安定した収入と自己資金の比率は、審査通過の大きな要因となります。また、RC住宅の資産価値が高いほど、融資の条件が有利になるため、物件選びも重要です。

補助金・助成金の活用で負担を軽減

国の補助金・助成金制度

RC住宅の建築では、国が提供する補助金・助成金を活用することで、資金負担を軽減することが可能です。

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に、省エネ性能の高い住宅の新築・リフォームを支援する制度です。新築では、GX志向型住宅に最大160万円、長期優良住宅に最大100万円、ZEH水準住宅に最大60万円を補助。リフォームでは、省エネ改修内容に応じて最大60万円が支給されます。2050年カーボンニュートラル実現を目指し、住宅の省エネ性能向上を促進。詳細は国土交通省の公式サイトで確認できます。

参照元：【PDF】国土交通省：子育てグリーン住宅支援事業の概要